新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
次いで、６款農林水産業費、新規就農者育成総合対策事業補助金について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「次世代を担う農業者を目指す新規就農者に対して、経営確立のための経営開始資金や、経営発展のために必要な機械・施設の導入などを支援することを目的としています」との説明がありました。
次いで、６款農林水産業費、新規就農者育成総合対策事業補助金について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「次世代を担う農業者を目指す新規就農者に対して、経営確立のための経営開始資金や、経営発展のために必要な機械・施設の導入などを支援することを目的としています」との説明がありました。
そんな中で、本市では新規就農者の相談が増えてきていると伺っております。これからの希望の星であろうと思います。 さて、先ほどの農林産物品評会でありますが、この品評会を開催していただくことは、農家の皆さんや家庭菜園で作っている方々の目標や動機づけにもなり得ます。農業者や新規就農者の皆さん方への支援も含め、こういった品評会を今後も継続して発展させていただくことをお願いしておきます。
３目農業振興費の新規就農者育成総合対策事業補助金は、次世代を担う農業者を志向する者を対象に、就農直後の経営確立や就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の支援を目的として、市が窓口となり国・県の補助金を交付するものであります。
担い手の減少と高齢化の主な原因は、年々離農する農家がある一方で、新規就農者が思うように増えないことが挙げられます。新規就農者について統計的に見ても、2015年には６万5,000人、2020年には５万3,700人と多少の増減はあるもののほぼ横ばいです。
最後の項、若い世代が活躍できる環境づくり、新規就農者の場合についてお尋ねします。 農業を取り巻く環境については全国的に言えることでありますが、高齢化、後継者不足による耕作放棄地の増加が顕著であり、本市においても喫緊の課題となっていると思います。 この課題解決に向けて、例えば、次世代を担う農業者となることを志す若手の新規就農者に対し、どういった支援を行っていますか。
農業環境を取り巻くいろいろな課題につきましては、議員のご指摘もはまるかと思うわけなんですけれども、とにかく高齢者であったり後継者不足というのが前に出てきてございますが、今後対策でありますけれども、新たに令和３年度から日高郡の広域で、ＪＡ紀州が事務局となりまして、新規就農者を支援する取組をスタートさせていきます。
こうした中、市ではＪＡ等と連携を図りながら、本市の先進的な生産農家の協力の下、紀州田辺新規就農者育成協議会を組織し、当産地を維持していくため新規就農者や担い手の育成、確保に取り組んでいるところであります。
農業費、農業振興費につきまして、工事施工監理委託料及び工事請負費は上芳養農村環境改善センター耐震改修事業費の入札差額の減額で、中山間地域等直接支払交付金、農作物鳥獣害防止対策事業費補助金、施設園芸総合支援事業費補助金及び新規就農者育成補助金はそれぞれ実績による減額です。
そのため、昨年２月に認定を受けました日本農業遺産を活用した産地のＰＲをはじめ、イノシシ等の野生鳥獣による農作物被害をできるだけ抑制するため、防護柵や電気柵の設置の支援、新規就農者に対する補助など様々な支援に取り組んでいるところでありまして、今後も引き続きこのような取組を行う中で、持続可能な農業政策に取り組んでまいりたいと考えております。
１点目の安定した雇用を創出するについては、商工業の振興として生産性の向上や経営基盤の安定化のための整備投資や創業セミナーの開催等に関する支援、また、農業の振興として農業従事者や新規就農者への支援に取り組むとともに、市内には地場産業などの製造業が多く立地していることから、市内企業の就職フェアへの出展や市内企業の魅力を知っていただく機会の創出、将来の地元就職のきっかけづくりや情報提供、さらにＵターン就職
事業効果の把握がなされていない経営所得安定対策交付金について、新規就農者の増加に向けた取組について、強い農業・担い手づくり総合支援交付金における成果を見据えた事業実施について、被災した農業者に対する補助金交付手続に際し、職員が行う請求書への記入補助の在り方について、農林水産物等の海外販路開拓における事業組立ての甘さについて、有害鳥獣被害対策において、年々増加する捕獲数の前年度実績を鑑みた予算確保の考
離農者が増えていけば、新規就農者で補えばいい、耕作放棄地が増えれば、その放棄地に対して新規就農者を募ればいい、全く言葉の上ではそのとおりだと思いますが、現実はそう単純ではありません。 現在、和歌山市は、農地バンクにおいて新規就農者を募集していますが、現実は毎年1桁前後であり、現場の取組には敬意を表しますが、根本的な問題解決にはまだまだ至っておりません。
一方、農地の貸借を進めていく上で浮き彫りとなっていることに関しましては、新規就農者や経営規模拡大を目指す農家にとりましては営農条件の良い園地を借りたいがなかなか見つからない、こういった課題があります。
第２次田辺市総合計画では、平成３２年、つまり令和２年までの５年間の目標値は、新規就農者数７名増の７８人、梅の生産量約１５.８％増収の２万２,０００トン、ミカンは３.４％増収の１万２,０００トンとなっています。昨今の主要作物の生産量の推移はどのようになっているのでしょうか。
次に、議案第２９号 令和２年度田辺市一般会計予算の所管部分のうち、農業振興費にかかわって、新規就農者育成補助金について、定年退職後に農業をする方がふえることを想定し、対象年齢幅を広げないのかただしたのに対し、「定年退職後の就農については、本格的な農業者を目指すというよりも、家庭菜園などの農作業を希望される方が多いため、現時点では現行の制度で進めたい」との答弁がありました。
任期終了後においては、狩猟だけでは生計を維持していくことが難しいと想定される中で、任期終了後も猟友会に所属していただき、市内の捕獲活動の一翼を担っていただき、また、市内での新規就農者として年間最大150万が支給される支援制度など、国、県、市の支援を受けながら農業にも従事していただくことを要件として協力隊員を募集していければというふうに考えているところでございます。
また、何かを育てるというのは、勤務時間が決まっているサラリーマンと異なり、勤務時間に対する不満解消は、ドローンやロボットなどＩＴ技術を導入することで生産効率を上げ、スマート農業導入を新規就農者も取り入れやすくするなどの対策が必要だと思います。 それを学校や公設民営型とか、研修から就農までをワンストップでできる場所があればよいと思います。
耕作放棄地の解消と新規就農者の確保を図るため、平成３１年の６月１９日に、高野町クラフト般若協議会を立ち上げ、キーマンとなる人に協議会のメンバーとなっていただいております。農業委員会の方々、また金剛峯寺、観光協会、そして宿坊協会、そして商工会等がメンバーに入っていただいております。 昨年度、令和元年度の活動としまして、８月にホップの収穫祭、議員の先生方も来ていただきました。ありがとうございます。
まず、産業交流局及び農業委員会における付託議案審査において、文化振興費中、時間外勤務手当の増額補正については、事務量に見合った人員配置について、スポーツ振興費中、スカイタウンつつじが丘テニスコート周辺整備に係る土地購入費については、有利な起債への持ち替えにより、財政効果を発揮した事業展開について、農政費中、農業次世代人材投資事業補助金の減額補正については、 一、新規就農者の着実な補助金活用に向けた真摯
また、中山間地域等直接支払交付金から新規就農者農機具導入支援補助金までについては、それぞれ実績により減額するものです。 農業土木費、農業土木総務費につきましては、国の補正予算等を活用し、新庄町稲妻池及び上芳養長谷上池の県営ため池等整備事業の進捗を図るため、県営事業負担金を増額するものです。 次に、４２ページをお願いします。